〈日本医療政策機構、家畜感染症学会、獣医疫学会、日本獣医学会が提言を公表〉

2026年6月19日、日本医療政策機構（HGPI）は、家畜感染症学会、獣医疫学会、日本獣医学会疫学分科会と共同で、提言「ワンヘルス時代を支える獣医学分野の疫学教育の在り方」を公表しました。

あわせて、本提言は、文部科学省高等教育局専門教育課および全国大学獣医学関係代表者協議会（全獣協）に提出されました。

近年、新型コロナウイルス感染症や高病原性鳥インフルエンザ、豚熱（CSF）など、人・動物・環境が密接に関わる感染症の脅威が世界的に高まっています。こうした課題に対応するためには、「ワンヘルス」の視点に立ち、獣医師が疫学的な知識と実践力を備えることが重要であると提言は指摘しています。

〈なぜ今、獣医疫学なのか〉

提言では、家畜衛生、公衆衛生、伴侶動物医療の各分野において、疫学の重要性が高まっているとしています。

家畜衛生分野では、2010年の口蹄疫や近年の高病原性鳥インフルエンザの大規模発生により、多数の家畜が殺処分され、畜産業や食料供給に大きな影響が生じました。

また、公衆衛生分野では、新型コロナウイルス感染症やエムポックス（Mpox）、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）など、多くの人獣共通感染症への対応が求められています。さらに薬剤耐性（AMR）の問題も、人・動物・環境を横断する課題として注目されています。 伴侶動物医療においても、犬や猫の長寿命化に伴い、特定の遺伝的素因に関する可能性のある腫瘍や糖尿病などの生活習慣病への対応が重要となっており、科学的根拠に基づく診療を行うために疫学の活用が欠かせません。

〈ワンヘルス実現の基盤となる疫学〉

疫学とは、病気が「いつ、どこで、誰（何）に、なぜ起こるのか」を科学的に分析し、予防や対策に活用する学問です。

ワンヘルスの考え方では、人の健康、動物の健康、環境の健全性は相互につながっていると考えます。そのため、人獣共通感染症や薬剤耐性、環境変化に伴う健康リスクなどの課題を解決するためには、人と動物の両方を理解できる獣医師の役割がますます重要になります。 提言では、こうした複雑な課題に対応するための基盤として、獣医学教育における疫学教育の強化を求めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈日本の獣医学教育が抱える課題〉

国際獣疫事務局（WOAH）は、獣医師が卒業時に身につけるべき基本能力（Day 1 Competencies）の中で、疫学を最も重要な基礎能力の一つとして位置付けています。

しかし、日本では獣医疫学を教える教員の配置が十分でなく、現場での即応力を養成するための疫学実習が開講されていない獣医科大学が多い。講義内容や授業時間にも大学間で差があり、卒業後すぐに現場で活用できる実践的な教育体制の整備が課題となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈提言のポイント〉

今回の提言では、主に次の2点が示されました。

1．講義と実習を両輪とした疫学教育の推進

知識だけでなく、実際の感染症発生時の対応やデータ分析、リスク評価などを学ぶ実習を重視し、「卒業したその日から疫学を活用できる人材」の育成を目指すべきとしています。

2．教育体制の整備と大学間連携

疫学を専門とする教員の配置を進めるとともに、先進的な教育を行う大学を「フラッグシップ大学」として位置付け、教材や人材、教育ノウハウを全国で共有する仕組みづくりを提案しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈ワンヘルス社会の実現に向けて〉

感染症対策、食料安全保障、薬剤耐性対策、野生動物との共生など、私たちが直面する課題はますます複雑化しています。

こうした時代だからこそ、人・動物・環境を総合的に捉えるワンヘルスの考え方が重要です。そして、その実践を支える人材育成の基盤となるのが獣医疫学教育です。

今回の提言は、単に獣医学教育の改善を求めるものではなく、日本におけるワンヘルス推進の土台づくりに向けた重要な提言といえるでしょう。

今後、教育機関や行政、関係団体が連携し、実践的な疫学教育の充実が進むことで、将来の感染症危機や複雑化する社会課題に対応できる人材の育成が期待されます。